2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
政府としては、これらの地域において引き続き必要な放射線防護対策を行う必要があると考えておりまして、具体的には、放射線防護に関する国際組織でございますＩＣＲＰの勧告を参考に、一年間の積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域等に避難指示を行っております。
○山尾委員 つまり、なかなか国際組織への関与がままならない台湾ですけれども、今のお話を伺うと、それこそ関与がままならない原因の大きな一つである中国、こういった形で、台湾に対する管理強化の場面では中国にとってメリットがあるので反対なし、一方、ＷＨＯのように、むしろ国際的知見を台湾に学ぶために参加をしていただこうというようなときには中国は猛反対というような状況が客観的に見られるんだと思います。
その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として警察行政の管理の任に当たりました。私が人事官に就任した際には、このような経験を生かしてお役に立ちたいと考えております。 昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。
その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として、警察行政の管理の任に当たりました。 私が人事官に就任した際には、このような経験を生かして、お役に立ちたいと考えております。 昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。
○牧委員 国別そしてまた固有名詞との観点、両方の観点からというお話がございましたけれども、私がちょっと思うのは、ひょっとすると、各競技団体、例えば、陸上なら世界陸上連盟ですか、水泳だったら国際水泳連盟とか、国際組織があります、その傘下に各競技団体がそれぞれの国にあると思うんですけれども、国ごとのくくりとは別に、競技団体別のくくりというのがあると思うんですね。
それから、こういった公文書に係る公文書館の国際組織として、ＩＣＡ、国際公文書館会議というのがあります。その中で議会公文書館の会議も行われていると聞いております。 是非、この国際公文書館会議、その中の議会公文書館部会に日本からも参加をして、世界的な取組、知見などを学んでいく、そういう機会にするのがふさわしいのではないかと思っておりますが、この点についてはどうでしょうか。
これは、設立されたんですが、その意味はまた後でちょっと述べさせていただきますが、普通の国際組織とか国際機関というようなものとはちょっと違うというところが大きなところであります。ただし、いろんな条約、ここに述べてある少なくとも四つの事項については、このＡＣが非常に主導的な役割を果たして、何らかの規律する合意をこれまでも結んできているということです。
先ほどから私も申し上げましたように、北極評議会のその成り立ちとか、それから北極という地域の在り方を考えるときに、やはり国連というある種非常に一般的な世界における基盤を持つような組織、国際組織とは異なり、ある種非常に地域に根差したものであって、そして、その法人格、まあ難しい話になりますけれども、そういったものが必ずしも確定できていない北極評議会の中で、地域と関係ないとは言わないけれども、オブザーバーのような
私の経験から、この雰囲気ということでありますが、実は、ＩＰＵという、列国議会同盟という大きな国際組織がございます。これは、議会がエンティティー、加盟者となりまして、世界の議会の議会人が一堂に会して、毎年、いずれかのところで会議を開催するところでございます。日本からも衆参議員が参加をして、七十、八十年近い歴史があるわけでございます。 私は、当選してすぐにこの会のところに参加をいたしました。
実は、これらの国際組織に加えて中国がトップになることが予想されていた国際組織がありました。資料二の一番下の段です。ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関です。この三月に選挙があったとき、大方の予想に反して、選挙ではシンガポールの候補が中国の候補に勝利して、今年十月から就任される予定であります。この選挙結果には、日本のみならず、知的財産をつくり出してきた多くの国々が安堵をされたのではないでしょうか。
この電波防護指針でございますけれども、電磁波の暴露を制限する国際的なガイドラインを策定している国際組織の基準に準拠しておりまして、私ども総務省としては、この基準値を満たせば十分な安全率をもって安全が確保されているものと考えておりまして、５Ｇを活用するに当たりましても、まさしくこの規制値をきちっと守っていただくという形になります。
昨年の議論では、健康への影響について、電波防護指針は国際組織などの基準値に準拠しているというふうに述べておられましたけれども、この点に関して伺いたいんですけれども、具体的に、５Ｇの基地局というのは何平方メートルに一カ所必要なのか、それは４Ｇとどういう違いがあるのか、また一基地局が出す出力は４Ｇと５Ｇ、どう違うのかという点についてお伺いをしたいと思います。
国際人権規約というのは、大臣には釈迦に説法かとは思いますが、人権の保障を各国の独自判断だけに委ねるのではなくて、国際的な基準とシステムで人権を守ろうという条約であり、その条約に基づいて自由権規約委員会という国際組織がつくられて、加盟国が条約をきちんと守っているかどうかを監督し、各国に対して改善意見などを示しています。
私も調べましたら、第九回の、一九九五年のカイロでのコングレスにおいて、まさに二年前に我々法案審査でさまざまもめましたけれども、いわゆるＴＯＣ条約、国際組織的犯罪防止条約の意義がここで宣言をされ、必要性が機運となってこの条約がつくられたというふうに私は理解をしております。
労働組合の国際組織である国際建設林業労働組合連盟が、新国立競技場や選手村の建設現場について問題があるとして、ＪＳＣや東京都に改善を求める報告書を送ったということであります。
○山添拓君 過労自死が発生をした現場でなお国際組織から問題が指摘されるという事態は極めて重大だと思います。ＪＳＣ自身が今回の品確法の趣旨も踏まえて主体的に事実関係を把握して、直ちに改善させるよう求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
具体的には、新国立の建設現場におきまして、例えばつり荷の下に人がいるような、そういう危険作業があるよとか、あと、連続勤務が疑われる、このようなことが労働組合の国際組織である国際建設林業労働組合連盟が報告書を提出した、そういう報道だったんですけれども、これは事実なのでしょうか。
今、スポーツ庁次長から、この労働組合の国際組織の報告書の指摘事項については事実関係を確認中ということでしたけれども、労働環境、労働安全の面で厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
最初に、新聞記事を配付いたしましたけれども、この件、来年に迫ってまいりました東京オリンピック・パラリンピックをめぐりまして、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるということで、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに改善を求める報告書を送ったと、このような報道がございましたけれども、まずはこの指摘を受けたということの事実関係についてお伺いしたいと思います
この電波防護指針は、電磁波の暴露を制限する国際的ガイドラインを策定している国際組織などの基準値に準拠をしておりまして、総務省では、この基準値を満たせば、十分な安全率のもとで安全性が確保されているものと考えております。 総務省といたしましては、電波の安全性につきまして、今後とも研究や検証を進めるとともに、国際機関での検討に積極的に貢献するなど、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
国単位での全体の国際組織ではありますけれども、これは、最終的にはＮＰＯ、ＮＧＯの参加も可能にしていきたいと思いますし、個人がいろいろ考えられる場にどう仕上げていくかというのが一つの大きなポイントだというふうに思っています。
ただ、一方で、博覧会国際事務局というのは国単位で構成されている国際組織でありますから、国を完全に否定するというわけにはいかない。
その一方で、国際組織を、国際機関を脱退するということには、孤立の懸念が、孤立してしまうのではないかなという懸念を感じざるを得ませんし、ＩＷＣの中でも今まで、役人の、事務方の皆さんはよく御存じだと思いますけれども、多数決をめぐる闘争をずっとしてこられたことと思います。 ですから、私は、引き続きＩＷＣの中でもその闘争を続けるというのも一つの選択肢としてあったのではないか。
○国務大臣（櫻田義孝君） 二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱は、平成二十九年の十二月十一日、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において決定しております。